【2019春】【田高先生】民法債権総論II事例解答まとめ

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2020-02-05
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2019年春後半の田高先生の民法債権IIのレジュメの論述解答まとめです。範囲が広いのですごい量載せてあります。

本文をWordかなんかにコピペして使用してみてください。

1行ほどで、条文載せて終わりって感じの問題は載せてないです。

()内の数字はレジュメ頁数です。

判例と書いてあるところは判例から、私と書いてあるところは私が書いたところです。

サンプル:

事例3(9頁)

 AはBからB所有の甲不動産を買い受ける契約を締結したが、移転登記手続きはされていなかった。ところが債務超過に陥り資金繰りに窮していたBは、後に甲不動産をCにも廉価で売却し、Cへの移転登記が経由された(Cは背信的悪意者でないとする)。

①AはBC間の売買契約を詐害行為として取り消すことはできるか。

特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権の可否


 Bが不動産をAとCに二重譲渡し、Cが登記を備えた。この場合、劣後したAは、土地引渡請求権を被保全債権としてBC間の譲渡行為について詐害行為取消権を行使することはできないか。

 この点について、特定物引渡請求権は、究極において損害賠償に変じるものであるから、債務者の一般財産により担保されなければならないことは、金銭債権と同様である。

 そこで、特定物債権の目的物を債務者が処分することにより無資力になった場合には、右処分について詐害行為取消権を行使することができると解する。

 また、詐害行為取消権は、逸出した債務者の一般財産の回復を図るための制度であり、強制執行の準備手続きとしての性質を有する。

 そこで、特定物債権は、詐害行為の時点で金銭債権に転じている必要はないが、取消権を行使するまでに金銭債権に転じていれば良いと考える。


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